有給休暇付与日数計算ツール
入社日と週の勤務日数を入力すると、現時点の有給休暇の付与日数・付与日・次回付与のタイミングを自動計算する無料ツール。週1〜4日勤務のパート・アルバイトの比例付与にも対応しています。
使い方
- 入社日を入力する
- 週の勤務日数を選ぶ
- 直近の付与日数・次回付与日・保有しうる最大日数を確認する
勤続年数(今日時点)—
直近の付与—
次回の付与—
保有しうる最大日数 直近+前回(時効2年)—
入社日を入力すると付与日数を計算します。
労働基準法39条の法定最低日数です(出勤率8割以上が前提)。会社が前倒し付与している場合は就業規則が優先されます。勤続年数の確認は勤続年数計算へ。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 自分の有給の確認付与日数の法定ラインを把握する
- パート・アルバイトの権利確認比例付与の日数を確認する
- 人事・労務の実務付与日と日数の管理を検算する
計算式・仕組みと根拠
- 初回付与 = 入社6か月後(出勤率8割以上が条件)、以後1年ごとに付与
- 通常勤務(週30時間以上または週5日以上): 10→11→12→14→16→18→20日(6.5年以降は毎年20日)
- 週4日: 7→8→9→10→12→13→15日 / 週3日: 5→6→6→8→9→10→11日 / 週2日: 3→4→4→5→6→6→7日 / 週1日: 1→2→2→2→3→3→3日
- 根拠: 労働基準法39条および労働基準法施行規則24条の3(比例付与)の法定最低日数です。
入力例と結果の読み方
入社日2023-10-01・週5日勤務と入力すると、2026年7月21日時点で勤続2年9か月、直近の付与は2026-04-01の12日、次回は2027-04-01に14日付与と表示されます。法定の最低ラインなので、就業規則がこれより少ない付与になっていたら法違反の可能性がある、というチェックにも使えます。
よくある間違い
- 入社日から1年後が初回付与だと考える(法定の初回付与は6か月後)
- 週4日のパートに有給がないと考える(週30時間未満でも週1日以上の勤務で比例付与の対象)
- 前年繰越分を忘れる(有給の時効は2年。当年付与+前年繰越が保有日数になる)
境界条件・注意点
- 出勤率8割未満の年は付与されません(このツールは8割以上を前提に表示)
- 会社が入社日に前倒し付与するなど、法定を上回る制度は有効です(このツールは法定最低ラインを表示)
- 年10日以上付与される労働者には、年5日の取得義務があります(会社側の義務)
よくある質問
有給休暇は入社何か月でもらえますか？
入社6か月後です(出勤率8割以上が条件)。フルタイムなら初回10日付与され、以後1年ごとに11日、12日と増えて6年6か月以降は毎年20日になります。
パート・アルバイトにも有給休暇はありますか？
あります。週30時間未満かつ週4日以下の勤務でも「比例付与」の対象で、例えば週3日勤務なら6か月後に5日、週2日なら3日付与されます。週1日勤務でも1日付与されます。
有給休暇に有効期限はありますか？
付与から2年で時効消滅します。使い切れなかった分は翌年に繰り越せるため、保有日数は最大で「当年付与+前年繰越」の合計になります。
🔖 このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。