有給休暇付与日数計算ツール

有給休暇の付与日数 完全早見表(週5日〜週1日)

有給休暇は入社6か月後に初めて付与され、以後1年ごとに日数が増えていきます(労働基準法39条)。 週30時間未満かつ週4日以下の勤務でも「比例付与」の対象で、パート・アルバイトにも日数に応じた有給があります。 左端の「この勤続で試す」を押すと、その勤続年数ちょうどになる入社日を上のツールに入れて計算します。

いずれも出勤率8割以上が条件の法定最低日数です。週4日勤務でも週30時間以上働いている場合は「週5日以上」の列(フルタイムと同じ日数)が適用されます。 シフト制などで週の日数が決まっていないアルバイト・パートは、かっこ内の1年間の所定労働日数で列を選びます(年217日以上ならフルタイムと同じ列)。

出勤率8割の計算方法: 出勤した日 ÷ 全労働日

出勤率は「出勤した日 ÷ 全労働日 × 100」で求めます。全労働日は、労働契約上働く義務がある日(会社の所定休日を除いた日)のことです。 判定する期間は、初回が入社から6か月、2回目以降は前回の付与日からの1年間です。 例えば6か月間の全労働日が120日なら、8割は96日なので、96日以上出勤していれば10日付与の条件を満たします。 割り切れないときは切り上げます(全労働日123日なら98.4日→99日以上)。

「8割を保てる欠勤の上限」は、下の表で出勤扱いにならない休み(私傷病の欠勤など)の日数の上限です。有給を取った日は出勤として数えるので、この上限には入りません。

出典: 厚生労働省「年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか?」。私傷病の欠勤など上の表にない休みは、出勤しなかった日として数えます。

繰越と時効: 保有日数は「当年付与+前年繰越」まで

有給休暇の時効は付与から2年です。使い切れなかった分は翌年に1回だけ繰り越せるため、 保有日数は最大で「直近の付与+前回の付与」の合計になります。 例えばフルタイム勤続2年6か月なら、直近の12日+前回の11日=最大23日を保有できます(前回分を1日も使っていない場合)。 2年を過ぎた分は自動的に消滅するため、繰越分から先に消化するのが一般的な運用です。

消滅する日数は「前回付与分 − そのうち使った日数」で、前回付与日から2年後に消えます。 上の例で前回の11日のうち4日を使っていれば、残る7日が前回付与日の2年後に消滅します(繰越分から先に使う運用の場合)。上のツールは「前回付与分の時効」の日付を表示します。

年5日の取得義務(2019年4月〜)

上のツールでは、直近の付与日数が10日以上の場合に「年5日取得の期限」も表示します。

実務でよくある論点

自分の勤続年数を正確に確認したい場合は勤続年数計算ツール、 有給取得時の給与の考え方は手取り計算ツールもあわせてどうぞ。