勤続年数計算ツール
入社日と退職日(または基準日)から、勤続年数を「◯年◯ヶ月◯日」で計算する無料ツール。退職日を含む在籍期間と満経過期間の両方を表示します。
使い方
- 入社日と退職日(または基準日)を入力する
- 在籍期間と満経過期間の両方を確認する
- 用途(退職金・表彰・履歴書)に合わせてどちらを使うか選ぶ
在籍期間(終了日を含む)—
満経過期間(終了日を含まない)—
総日数(在籍ベース)—
総月数(在籍・端数切り捨て)—
一般的な勤続年数は「在籍期間(終了日を含む)」です。4月1日入社・翌年3月31日退職=勤続1年。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 退職金の勤続年数確認控除計算の基礎数値を正確に出す
- 履歴書・職務経歴書の作成在籍期間を正確に記載する
- 勤続表彰の対象確認満◯年の到達日を確認する
計算式・仕組みと根拠
- 在籍期間 = 入社日〜終了日(両端を含む)。4月1日入社・翌年3月31日退職 = 1年0ヶ月0日
- 満経過期間 = 入社日から終了日までの経過期間(終了日を含まない)
- 総日数 = 終了日 − 入社日 + 1日(在籍ベース)
- 根拠: 労務実務では勤続年数を退職日まで含めて数えるのが一般的です(退職金規程・就業規則により定義が異なる場合があります)。
入力例と結果の読み方
2018年4月1日入社・2026年3月31日退職なら、在籍期間はちょうど8年0ヶ月0日(総日数2,922日)、満経過では7年11ヶ月30日です。退職金の控除計算や社内の勤続表彰は「在籍期間(含む)」、「入社から満◯年経過」の判定は「満経過期間」と使い分けるのが実務的です。
よくある間違い
- 退職日を含む・含まないを混同する(1日違いで「勤続◯年」の判定が変わる節目に注意)
- 休職期間を含めてよいかの確認漏れ(退職金規程では除いて計算する会社もあります)
- 履歴書の在籍期間で、月途中の入退社の扱いが職歴ごとに不統一
境界条件・注意点
- 終了日が未入力の場合は今日の日付で計算します
- 月をまたぐ端数はExcelのDATEDIF関数と同じ方式で計算します。月末をまたぐ期間では、規程(応当日基準)の数え方と前後1日ずれることがあります
- 退職所得控除など税金の正確な計算は、税務署や税理士にご確認ください
よくある質問
勤続年数はどう数えるのが正しいですか？
一般的には入社日から退職日までを両方含めて数えます(4月1日入社・翌年3月31日退職=勤続1年)。このツールは含む・含まない両方の結果を表示します。
有給休暇は勤続何ヶ月で付与されますか？
週5日勤務なら入社6ヶ月で10日付与され、以後1年ごとに増えて6年6ヶ月で上限の20日になります(労働基準法の最低基準)。
退職金の税金は勤続年数でどう変わりますか？
退職所得控除が勤続20年以下は年40万円、20年を超えた部分は年70万円で計算されます。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。
🔖 このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。