手取り年収計算ツール
額面年収から、社会保険料・税金を差し引いた手取り年収の目安を概算する無料ツール。転職時の年収交渉や生活設計の参考にご活用ください。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
額面年収を入れると、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの目安が出ます
入力条件を確認
バーの長さは額面に対する割合です。社会保険料は額面の約15%で試算した概算で、所得税は2026年分の改正後控除による年末調整後の年税額です。月額は年額の12分の1で、毎月の振込額ではありません。
独身・給与所得者・賞与を含む年収を想定した概算です。所得税は2026年分の改正後控除・年末調整後の年税額で計算しています(国税庁の改正資料)。2026年11月までの給与の源泉徴収額とは異なります。住民税はこの年収に対応する2027年度分の簡易試算で、調整控除・自治体ごとの非課税基準は反映していません。社会保険料は額面の約15%で試算し、扶養・各種控除は考慮していません。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
USE CASESこんな場面で使える
- 年収交渉・オファー評価額面の増分を手取りで見積もる
- 家計・ローンの計画可処分所得ベースで予算を組む
- 独立の検討会社員の手取りと比較する土台にする
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 手取り = 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
- 社会保険料 ≈ 額面 × 15%(健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担の概算)
- 所得税 = (額面 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除) × 累進税率 × 1.021(復興特別所得税)
- 2026年分の給与所得控除(最低保障74万円・給与所得控除後の金額の表の端数処理を反映)と所得税の基礎控除(104万・67万・62万円、高所得帯は逓減)を使用
- 住民税 = (額面 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除43万円) × 10% + 均等割約5,000円(森林環境税を含む)
- 根拠: 国税庁「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」および所得税の累進税率・住民税率の公表値に基づく簡易モデルです。
EXAMPLE入力例と結果の読み方
額面500万円と入力すると、手取りは約392万円・手取り率約78%と表示されます(独身・控除なしの概算)。「比較したい額面年収」に550と入れると、額面+50万円で手取り+約37万円(増分の約75%が手元に残る)と自動計算されます。転職の年収交渉では、このように額面の増分×0.7〜0.8で手取りの増分を見積もる読み方が実用的です。
PITFALLSよくある間違い
- 月給×12で入力してしまう(賞与を含む年収総額を入力します)
- 手取り率を全年収帯で一定と考える(累進課税のため高年収ほど手取り率は下がります)
- 額面アップ=同額の手取りアップと考えて生活設計する(増分の2〜3割は税・社保で消えます)
NOTES境界条件・注意点
- 独身・給与所得者・基礎控除のみの前提です。扶養控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除などがあれば、実際の手取りはこの結果より多くなります
- 所得税は2026年分の改正後控除で年末調整後の年税額を計算しています。月額は年額の12分の1です。2026年11月までの源泉徴収額・毎月の振込額とは異なります
- 社会保険料は実際には標準報酬月額の等級で決まるため、15%概算とは数万円単位でズレることがあります
- 住民税は入力年収に対応する2027年度分の簡易試算です。調整控除・自治体ごとの非課税基準は反映していません。実際の納付時期とは異なります
FAQよくある質問
手取りは額面のだいたい何割ですか？
年収により変わりますが、おおむね75〜85%が目安です。年収が上がるほど税率が上がるため、手取り率は下がっていきます。
額面から何が引かれていますか？
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)、所得税、住民税の3つです。このツールでは社会保険料を額面の約15%として概算しています。
計算結果はどのくらい正確ですか？
独身・給与所得者を想定し、2026年(令和8年度)税制改正後の基礎控除・給与所得控除で計算した概算です。扶養家族・iDeCo・住宅ローン控除などがある場合、実際の手取りはこれより多くなることがあります。