手取り年収計算ツール
額面年収から、社会保険料・税金を差し引いた手取り年収の目安を概算する無料ツール。転職時の年収交渉や生活設計の参考にご活用ください。
使い方
- 額面の年収を入力する
- 手取り額と手取り率を確認する
- 内訳(税金・社会保険料)を見て増減の要因を把握する
独身・給与所得者・賞与を含む年収を想定した概算です。2025年(令和7年度)税制改正後の基礎控除(令和7・8年分の上乗せ特例を含む)・給与所得控除で計算しています(根拠:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」)。社会保険料は額面の約15%で試算し、扶養・地域・各種控除は考慮していません。正確な金額はお勤め先や自治体でご確認ください。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 年収交渉・オファー評価額面の増分を手取りで見積もる
- 家計・ローンの計画可処分所得ベースで予算を組む
- 独立の検討会社員の手取りと比較する土台にする
計算式・仕組みと根拠
- 手取り = 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
- 社会保険料 ≈ 額面 × 15%(健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担の概算)
- 所得税 = (額面 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除) × 累進税率 × 1.021(復興特別所得税)
- 給与所得控除は2025年(令和7年度)税制改正後の額(最低保障65万円)、所得税の基礎控除は令和7・8年分の所得帯別の額(95万〜58万円。高所得帯は逓減)を使用
- 住民税 = (額面 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除43万円) × 10% + 均等割約5,000円(森林環境税を含む)
- 根拠: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」および所得税の累進税率・住民税率の公表値に基づく簡易モデルです。
入力例と結果の読み方
額面500万円と入力すると、手取りは約390万円前後・手取り率約78%と表示されます(独身・控除なしの概算)。転職で年収交渉をするときは「額面+50万円=手取り+約38万円(月3万円強)」のように、額面の増分×0.75〜0.8で手取りの増分を見積もる読み方が実用的です。
よくある間違い
- 月給×12で入力してしまう(賞与を含む年収総額を入力します)
- 手取り率を全年収帯で一定と考える(累進課税のため高年収ほど手取り率は下がります)
- 額面アップ=同額の手取りアップと考えて生活設計する(増分の2〜3割は税・社保で消えます)
境界条件・注意点
- 独身・給与所得者・基礎控除のみの前提です。扶養控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除などがあれば、実際の手取りはこの結果より多くなります
- 所得税の基礎控除は令和7・8年分(2025・2026年分)の上乗せ特例で計算しています。2027年分以降は所得帯によって基礎控除額が変わる(特例部分が縮小する)予定です
- 社会保険料は実際には標準報酬月額の等級で決まるため、15%概算とは数万円単位でズレることがあります
- 住民税は前年所得ベースで翌年課税のため、転職・新卒1年目は今回の計算と時期がズレます
よくある質問
手取りは額面のだいたい何割ですか？
年収により変わりますが、おおむね75〜85%が目安です。年収が上がるほど税率が上がるため、手取り率は下がっていきます。
額面から何が引かれていますか？
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)、所得税、住民税の3つです。このツールでは社会保険料を額面の約15%として概算しています。
計算結果はどのくらい正確ですか？
独身・給与所得者を想定し、2025年(令和7年度)税制改正後の基礎控除・給与所得控除のみで計算した概算です。扶養家族・iDeCo・住宅ローン控除などがある場合、実際の手取りはこれより多くなることがあります。
🔖 このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。