値上げ通知文ジェネレーター
対象商品・現行価格・改定後価格・適用日などを入力すると、取引先向けの価格改定通知文を自動作成する無料ツール。値上げ率も自動計算し、そのままコピーして使えます。
使い方
- 対象・新旧価格・適用開始日を入力する
- 改定理由を選び、値上げ率と生成された文面を確認する
- コピーして自社の具体的な事情を1〜2文追記してから送付する
値上げ率—
価格を入力すると値上げ率を計算し、通知文に反映します。
ひな形です。具体的なコスト要因や自社の企業努力を1〜2文追記すると納得感が上がります。値上げ交渉の進め方は価格交渉の記事へ。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 原材料高騰時の価格改定通知文を数分で用意する
- 長期取引先への値上げ丁寧なひな形から交渉を始める
- サブスク料金の改定案内経過措置つきの文面を作る
計算式・仕組みと根拠
- 値上げ率 = (改定後価格 − 現行価格) ÷ 現行価格 × 100
- 通知文 = 宛名 + 挨拶 + 改定理由 + 改定内容(対象・新旧価格・適用日) + 経過措置 + 結び
- 根拠: 価格改定通知は「理由→内容→適用日→経過措置」の順で伝えるのがビジネス文書の定型で、改定日の1〜3か月前の通知が商慣行上の目安です。
入力例と結果の読み方
対象「基本利用料」・現行価格10,000円・改定後12,000円・適用日2026-10-01と入力すると、値上げ率+20.0%が自動計算され、「拝啓〜誠に勝手ながら、2026年10月1日より基本利用料を月額10,000円(税抜)から12,000円(税抜)に改定させていただきます〜」という通知文が生成されます。生成後は自社の状況に合わせて理由の具体化(原材料名など)を追記してから送るのが使い方です。
よくある間違い
- 理由を書かずに価格だけ通知する(納得感がなく交渉・解約につながりやすい)
- 適用日直前に通知する(取引先の予算取りに間に合わず反発を招く。1〜3か月前が目安)
- 税込・税抜を明記しない(新旧価格で基準が揃っているか必ず確認)
境界条件・注意点
- 生成される文面はひな形です。取引基本契約に価格改定条項がある場合はその手続き(協議・書面通知など)が優先されます
- 値上げ率が50%を超える場合も文面は生成されますが、段階改定の検討をおすすめする注記が付きます
- 独占禁止法・取適法(旧・下請法)上、一方的な価格決定が問題になりうる取引形態では、協議の申し入れ文面に調整してください
よくある質問
値上げの通知はいつまでに送るべきですか？
適用日の1〜3か月前が商慣行上の目安です。取引先の予算編成や稟議に時間がかかるBtoB取引では、3か月前に一次案内、1か月前に正式通知の二段構えが理想です。
値上げ理由はどう書けばいいですか？
「原材料費・人件費・物流費等の上昇」など事実ベースで簡潔に書き、自助努力に触れるのが定型です。このツールでは理由を選択すると文面に自動で組み込まれます。
作成した文面はそのまま使えますか？
ひな形としてそのまま使えますが、具体的なコスト要因や自社の企業努力の内容を1〜2文追記すると納得感が大きく上がります。契約書に改定手続きの定めがある場合はそちらに従ってください。
🔖 このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。