値上げ通知文ジェネレーター

対象商品・新旧価格・適用開始日・改定理由と自社の担当者情報を入力すると、発信日・宛名・担当連絡先まで入った取引先向けの価格改定通知文を自動作成する無料ツール。値上げ率と予告期間(本日から適用日までの日数)の妥当性も自動判定します。

  • 登録・ログイン不要
  • 無料
  • 入力値をサーバーに送信しません
計算結果
値上げ率
予告期間(本日→適用開始日)
価格と適用開始日を入力すると、値上げ率と予告期間の妥当性を判定します。

生成された通知文プレビューです。コピーして文書・メールにそのまま使えます

ひな形です。具体的なコスト要因(原材料名・上昇幅など)を1〜2文追記すると納得感が上がります。値上げ交渉の進め方は価格交渉の記事へ。

条件を入力

1改定の内容(通知文の本文・記書きに入ります)

2差出人(自社)の情報(発行元と問い合わせ先に入ります)

上場企業の現在地 — 有価証券報告書で『価格転嫁』を書いた企業2026年6月提出分

時価総額上位100社の有価証券報告書で、コスト上昇・値引き圧力・価格転嫁・価格交渉に触れた企業を数えました。値上げの説明材料として、大手も同じ課題を開示していることの目安にしてください。

言及した内容前期→最新期

数字は1回以上言及した企業数(前期→最新期)。次回更新は2027年7月予定。全データと集計方法は調査記事に載せています。

入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。

USE CASESこんな場面で使える

  • 原材料高騰時の価格改定発信日・担当連絡先入りの通知文を数分で用意する
  • 長期取引先への値上げ予告期間が十分か確認してから丁寧なひな形で交渉を始める
  • サブスク料金の改定案内経過措置つきの文面を作る

FORMULA計算式・仕組みと根拠

  • 値上げ率 = (改定後価格 − 現行価格) ÷ 現行価格 × 100
  • 予告期間 = 適用開始日 − 本日(60日以上=十分/30〜59日=最低ライン/30日未満=短すぎ)
  • 通知文 = 発信日(本日) + 宛名 + 自社名 + 挨拶 + 理由別の本文段落 + 改定内容(記書き) + 担当・連絡先
  • 根拠: BtoBの商慣行では価格改定は適用日の1〜3か月前の通知が目安で、社外文書は発信日・宛名・差出人・記書き・問い合わせ先を備えるのが定型です。

EXAMPLE入力例と結果の読み方

「サンプルを入力して試す」を押すと、対象「基本利用料」・現行価格10,000円・改定後12,000円・自社名「株式会社サンプル商事」・担当「営業部 佐藤」が入り、適用開始日には本日から75日後の日付が自動で入ります。値上げ率+20.0%・予告期間75日と計算され、判定は「予告期間75日(60日以上)を確保できており、取引先が予算調整しやすい十分な予告です(値上げ率+20.0%)」になります。生成文は冒頭に発信日(本日)・宛名・自社名、本文に理由別の段落(原材料費なら調達先の見直しなど企業努力に触れる文)、末尾に「【本件に関するお問い合わせ先】株式会社サンプル商事 営業部 佐藤」と連絡先が入ります。判定が「最低ライン」「短すぎ」のときは適用開始日を後ろ倒しにして予告期間を確保する、と読みます。

PITFALLSよくある間違い

  • 理由を書かずに価格だけ通知する(納得感がなく交渉・解約につながりやすい)
  • 適用日直前に通知する(取引先の予算取りに間に合わず反発を招く。このツールは30日未満を「短すぎ」と判定します)
  • 税込・税抜を明記しない(新旧価格で基準が揃っているか必ず確認)

NOTES境界条件・注意点

  • 生成される文面はひな形です。取引基本契約に価格改定条項がある場合はその手続き(協議・書面通知など)が優先されます
  • 値上げ率が50%を超える場合も文面は生成されますが、段階改定の検討をおすすめする注記が付きます
  • 独占禁止法・取適法(旧・下請法)上、一方的な価格決定が問題になりうる取引形態では、協議の申し入れ文面に調整してください

価格改定のお知らせ(値上げ通知)に入れる項目

値上げの通知文は「いつから・何が・いくらから・いくらに・なぜ変わるのか」と「誰に問い合わせればよいか」が1枚で分かれば成立します。社外文書の定型(発信日・宛名・差出人・件名・本文・記書き・問い合わせ先)に沿って書くと、受け取った側が社内で回覧・稟議にかけやすくなります。上のツールはこの順番で文面を組み立てます。

値上げ通知文の項目と書く内容
項目書く内容抜けると起きること
発信日・宛名・差出人送付日、「お取引先各位」などの宛名、自社の会社名いつ誰から届いた通知か後から確認できない
件名「価格改定のお知らせ」値上げの連絡だと気づかれず、担当者の手元で止まる
改定の理由コスト上昇の中身と、自社で吸収に努めたこと一方的な値上げと受け取られ、交渉や解約の引き金になる
記書き(改定内容)対象・現行価格・改定後価格・適用開始日(税込か税抜かを明記)新旧の価格の基準が揃わず、請求時に食い違う
経過措置適用開始日前の注文・契約分の扱い駆け込み発注や、すでに受けた注文の単価で揉める
問い合わせ先部署・担当者名・電話やメール質問の窓口が分からず、営業担当への個別問い合わせが散らばる

値上げの通知はいつ送る?予告期間の目安

BtoB取引では、適用開始日の1〜3か月前に通知するのが商慣行上の目安です。取引先は予算の組み替えや稟議が必要になるため、上のツールは本日から適用開始日までの日数を次の基準で判定します。

予告期間の判定基準(このツールの判定)
本日から適用開始日まで判定対応
60日以上十分そのまま送付してよい
30〜59日最低ライン予算・稟議に時間がかかる相手には、送付前に口頭で事前説明する
30日未満短すぎ適用開始日を後ろ倒しにするか、個別に事情を説明してから送る

取引の規模が大きい相手には、3か月前に口頭や面談で一次案内をし、1か月前までに正式な通知文を送る二段構えにすると、通知文が「初耳」にならず受け入れられやすくなります。取引基本契約に価格改定の手続き(協議や書面通知の期限)が定められている場合は、その定めが優先です。

値上げ通知の文例(原材料費の上昇の場合)

上のツールで「サンプルを入力して試す」を押したときと同じ条件(基本利用料を月額10,000円から12,000円へ、適用開始日は75日後)で作った文面の例です。

2026年9月17日

お取引先各位

株式会社サンプル商事

価格改定のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、主要な原材料および仕入価格はこの数年上昇を続けており、弊社では調達先の見直しや工程の効率化により、コスト上昇分の吸収に努めてまいりました。しかしながら、昨今の上昇幅は企業努力のみで吸収できる水準を超えており、現行価格での提供を継続することが困難な状況となりました。
つきましては誠に勝手ながら、2026年12月1日より基本利用料を月額10,000円(税抜)から月額12,000円(税抜)に改定させていただきます。
今後もサービスの品質向上とコスト削減の努力を続けてまいります。何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記
・対象: 基本利用料
・現行価格: 月額10,000円(税抜)
・改定後価格: 月額12,000円(税抜)(改定率 +20.0%)
・適用開始日: 2026年12月1日
・適用開始日前にご発注いただいた分につきましては、現行価格を適用いたします。
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サンプル商事 営業部 佐藤

理由の段落は「コストが上がった事実 → 自社で吸収に努めたこと → 現行価格の維持が難しくなったこと」の順に書くと、値上げの必然性が伝わります。 人件費・物流費、エネルギーコスト、品質の維持を理由にする場合も、ツールで理由を選べば同じ順番の段落に切り替わります。 可能なら「主原料の仕入価格が前年から◯%上昇」のように自社の具体的な数字を1文足してください。

通知を送ったあとの交渉の進め方は価格交渉の記事で、上場企業がコスト上昇と価格転嫁をどう開示しているかは有価証券報告書の価格転嫁調査で確認できます。

FAQよくある質問

値上げ率と予告期間はどう計算されますか?

値上げ率は(改定後価格−現行価格)÷現行価格×100、予告期間は本日から適用開始日までの実日数で計算します。予告期間は60日以上で「十分」、30〜59日で「最低ライン」、30日未満は「短すぎ」と判定し、通知文の改定率・適用日にも反映されます。

値上げの通知はいつまでに送るべきですか?

適用日の1〜3か月前が商慣行上の目安です。取引先の予算編成や稟議に時間がかかるBtoB取引では、3か月前に一次案内、1か月前に正式通知の二段構えが理想です。このツールでは適用開始日を入力すると予告期間の十分さを自動判定します。

作成した文面はそのまま使えますか?

発信日・宛名・自社名・担当者・連絡先まで入った社外文書の体裁で生成されるため、そのまま送付できます。本文は選んだ理由に合わせた段落になりますが、具体的なコスト要因(原材料名・上昇幅など)を1〜2文追記するとさらに納得感が上がります。契約書に改定手続きの定めがある場合はそちらに従ってください。