支払サイト・入金日計算ツール
「月末締め翌月末払い」などの支払条件と取引日を入力すると、締め日・入金予定日・入金までの日数を自動計算する無料ツール。請求書の支払サイト確認や資金繰りの目安に使えます。
使い方
- 取引日を入力する
- 締め日・支払月・支払日を取引条件に合わせて選ぶ
- 締め日・入金予定日・入金までの日数を確認する
締め日—
入金予定日—
取引日から入金まで—
取引日を入力すると、締め日と入金予定日を計算します。
入金日が土日祝・金融機関休業日にあたる場合、実際の着金は契約により前後します。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 入金予定の管理請求後の入金日を資金繰り表に転記する
- 新規取引の条件確認支払サイトが60日を超えないかチェックする
- 経理の照合業務入金予定日と実際の入金を突き合わせる
計算式・仕組みと根拠
- 締め日 = 取引日以降で最初に到来する締め日(その月の締め日を過ぎていれば翌月)
- 入金日 = 締め月から支払ルール分(当月/翌月/翌々月)進めた月の支払日(末日指定は月末)
- 支払サイト = 取引日から入金日までの日数
- 根拠: 締め日・支払日方式は日本の企業間取引で一般的な支払条件の定め方で、取適法(中小受託取引適正化法。旧・下請法、2026年1月1日に名称変更)では受領後60日以内の支払が義務付けられています。
入力例と結果の読み方
取引日2026-07-21・月末締め・翌月・末日払いと入力すると、締め日2026-07-31、入金予定日2026-08-31、取引から入金まで41日と計算されます。同じ取引でも「翌々月末払い」なら入金は9月30日になり71日。入金までの日数が60日を超える条件は、取適法の対象取引では見直し対象になりうる、と読みます。
よくある間違い
- 締め日を過ぎた取引を当月締めに含めてしまう(7月21日の取引は「20日締め」なら8月20日締め分)
- 「翌月払い」と「翌月末払い」を混同する(支払日が10日なのか末日なのかで最大20日ずれる)
- 入金日が土日祝の場合を考慮しない(実際の着金は前営業日または翌営業日にずれる契約が多い)
境界条件・注意点
- 入金日が金融機関休業日の場合の前倒し・後ろ倒しは契約によるため、このツールでは暦日のまま表示します
- 支払日に「31日」など存在しない日付が該当する月は月末に繰り下げます
- 検収基準(受領日起算)の契約では起算日が取引日と異なる場合があります
よくある質問
支払サイトとは何ですか？
取引(納品・請求の締め)から実際の入金までの期間のことです。「月末締め翌月末払い」なら締めから30日、取引日からは最長約60日のサイトになります。
「月末締め翌月末払い」はいつ入金されますか？
例えば7月中の取引は7月31日に締められ、翌月末の8月31日に入金されます。月初の取引ほど入金までの日数が長くなり、最長で約60日です。
取適法(旧・下請法)の60日ルールとは何ですか？
委託事業者が中小受託事業者に支払う代金は、物品等の受領日から60日以内に支払期日を定める義務があるというルールです。「月末締め翌々月払い」は60日を超えるため違反になりえます。2026年1月1日の法改正で法律名は「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わりました。なお、対象になるのは資本金区分などの要件を満たす委託取引に限られます。
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