41社
方針
これから賃上げを行うと書いた会社
話すこと原資の試算、賃金テーブルや評価の見直し
賃上げ率の平均と
2026年春闘の賃上げ率は、連合の最終集計で平均5.01%、組合員300人未満で4.69%でした(定期昇給相当を含む)。有価証券報告書に自社の賃上げや初任給の引き上げを書いた上場企業は3,800社のうち243社(6.4%)でした。
2026/11/09 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
賃上げ率の平均とベースアップの違い
賃上げ率は、月例賃金がどれだけ上がったかを示す割合です。発表によって定期昇給を含むかどうかが違うので、数字を比べるときは定義を確かめる必要があります。
2026年春闘の平均
連合の最終集計(2026年7月3日公表)では、平均賃金方式で回答を引き出した5,368組合の加重平均が16,400円・5.01%でした。組合員300人未満の組合は12,866円・4.69%です。 (最終集計を伝える記事)
ベースアップと定期昇給
ベースアップは賃金表そのものを書き換えて全体の水準を上げることで、定期昇給は年齢や勤続に応じて上がる仕組みです。定期昇給分を除いた「賃上げ分」は、第6回集計(6月1日時点)で11,613円・3.52%でした。 (労働政策研究・研修機構の記事)
なぜ有価証券報告書でわかるのか
賃上げの記載は義務ではありません。人的資本や経営方針の説明の中で、会社が自ら書いています。書いていない会社が賃上げをしていないとは限りません。
賃上げの形と書かれ方
書類の記載を、賃上げの形で分けました。率や金額、時期の数字まで書いた会社は102社です。
| 賃上げの形 | 全体 | 実施済み | 実施中 | 方針 |
|---|---|---|---|---|
| ベースアップ | 101社 | 45社 | 43社 | 13社 |
| 初任給の引き上げ | 21社 | 12社 | 7社 | 2社 |
| ベースアップと初任給の両方 | 24社 | 16社 | 8社 | 0社 |
| 賃金制度の見直し | 3社 | 3社 | 0社 | 0社 |
| 賃上げ(形の記載なし) | 94社 | 36社 | 28社 | 26社 |
- ベースアップを書いた会社は両方を含めて125社、初任給の引き上げを書いた会社は両方を含めて45社です。
- 「形の記載なし」は、賃上げの実施は読み取れるが、ベースアップかどうかが書かれていない会社です。
記載した会社の割合が高い業種
| 業種 | 記載した会社 | 調査対象 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 18社 | 83社 | 22% |
| 陸運業 | 12社 | 61社 | 20% |
| 倉庫・運輸関連 | 4社 | 34社 | 12% |
| 鉄鋼 | 4社 | 38社 | 11% |
| 建設業 | 15社 | 150社 | 10% |
誰が、どんな場面で使うのか
- 人事制度のコンサル
- ベースアップを続ける会社に、評価や賃金テーブルの見直しを提案するとき
- 採用支援の会社
- 初任給を上げた会社に、採用広報や募集の見直しを提案するとき
- 給与計算・福利厚生の会社
- 賃金制度を変える会社に、運用の負担を減らす提案をするとき
- 事業会社の人事
- 同業の賃上げの形や率の書き方を、自社の開示や処遇と見比べるとき
どんな営業チャンスがあるのか
243社を、書類に書かれた状態で分けました。状態が読み取れなかった会社が4社あります。
112社
実施済み
賃上げや初任給の引き上げを行った事実を書いた会社
話すこと既存社員との賃金差の調整、採用広報、従業員への説明
86社
実施中
複数年にわたって継続して賃上げを行っている会社
話すこと生産性の向上、福利厚生の見直し、人件費の管理
書類から、最初の一言を作る例
カプコンの有価証券報告書に書かれていること
- 新卒採用の競争力を強めるためと書いている
- 2026年3月期から初任給を月額30万円に引き上げた
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、採用競争力の強化のために初任給を月額30万円へ引き上げられたと拝見しました。初任給の改定後に、入社数年目の社員との賃金差をどう調整するかについて、他社の進め方をご紹介できればと思いご連絡しました。
情報の新しさに注意する
賃上げ率は、定期昇給を含むかどうかが会社によって違います。別の会社の数字と並べて話すときは、書類の定義を確かめてください。春の労使交渉の結果は、書類の提出より先に発表されていることもあります。
書類の記載は提案の手がかりです。導入の予定や予算があることを示すものではありません。
業種別・上場企業の実例
賃上げや初任給の引き上げを書いた会社を、業種ごとに3社まで載せました。29業種・73社の内容は、書類の本文と照合しています。順位を示すものではなく、率の定義は会社ごとに違います。
情報・通信業賃上げを記載 28社 / 調査対象 613社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに25社あります。全社の一覧を見る
サービス業賃上げを記載 25社 / 調査対象 559社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに22社あります。全社の一覧を見る
小売業賃上げを記載 24社 / 調査対象 322社
賃上げの内容2025年度は平均30,139円・8.2%の賃上げ
率・金額・時期平均30,139円・8.2%(ベースアップを含む)・2025年度
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに21社あります。全社の一覧を見る
卸売業賃上げを記載 18社 / 調査対象 303社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに15社あります。全社の一覧を見る
銀行業賃上げを記載 18社 / 調査対象 83社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに15社あります。全社の一覧を見る
建設業賃上げを記載 15社 / 調査対象 150社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
電気機器賃上げを記載 15社 / 調査対象 229社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
化学賃上げを記載 13社 / 調査対象 200社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに10社あります。全社の一覧を見る
陸運業賃上げを記載 12社 / 調査対象 61社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに9社あります。全社の一覧を見る
不動産業賃上げを記載 10社 / 調査対象 131社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
機械賃上げを記載 10社 / 調査対象 211社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
食料品賃上げを記載 9社 / 調査対象 125社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに6社あります。全社の一覧を見る
その他製品賃上げを記載 6社 / 調査対象 110社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
金属製品賃上げを記載 6社 / 調査対象 88社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
倉庫・運輸関連賃上げを記載 4社 / 調査対象 34社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
輸送用機器賃上げを記載 4社 / 調査対象 81社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
鉄鋼賃上げを記載 4社 / 調査対象 38社
この業種で賃上げを書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
その他金融業賃上げを記載 3社 / 調査対象 42社
ガラス・土石製品賃上げを記載 3社 / 調査対象 52社
証券、商品先物取引業賃上げを記載 3社 / 調査対象 33社
ゴム製品賃上げを記載 2社 / 調査対象 16社
医薬品賃上げを記載 2社 / 調査対象 81社
精密機器賃上げを記載 2社 / 調査対象 52社
繊維製品賃上げを記載 2社 / 調査対象 47社
保険業賃上げを記載 1社 / 調査対象 15社
石油・石炭製品賃上げを記載 1社 / 調査対象 9社
鉱業賃上げを記載 1社 / 調査対象 5社
電気・ガス業賃上げを記載 1社 / 調査対象 27社
非鉄金属賃上げを記載 1社 / 調査対象 32社
243社すべてを、形と数字の記載つきで
賃上げの形、状態、率・金額・時期の記載、元の書類へのリンクをExcelとCSVにまとめています。
賃上げ・初任給引き上げの上場企業リストを見る4,980円の買い切り。買う前に無料で10社の見本を確認できます。
自分で調べる方法
有価証券報告書は誰でも無料で読めます。1社ずつなら、次の手順で確かめられます。
- 1
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
- 2
サステナビリティの欄を読む
人的資本の説明の中で、賃上げ、ベースアップ、初任給の語を検索します。
- 3
定義を確かめる
賃上げ率に定期昇給が含まれているかを確認します。同じ「賃上げ率」でも、会社によって意味が違います。
- 4
最新の発表を確かめる
春の労使交渉の結果は、ニュースリリースで先に公表されることがあります。
候補の約513社を1社5分で読むと、約43時間かかります。全社分をまとめて見たい場合は、調査済みの一覧(4,980円)を使えます。
よくある質問
賃上げをした上場企業のリストはありますか
あります。Digital Salesのデータストアで「賃上げ・初任給引き上げの上場企業リスト 2026年版」を4,980円の買い切りで販売しています。243社について、賃上げの形、率や金額の記載、元の書類へのリンクをExcelとCSVで提供します。
2026年の賃上げ率の平均はどのくらいですか
連合の2026年春闘の最終集計では、定期昇給相当を含めて平均5.01%(16,400円)、組合員300人未満では4.69%(12,866円)でした。労働組合のある会社の集計で、すべての会社の平均ではありません。
ベースアップと賃上げの違いは何ですか
賃上げは賃金が上がること全般を指します。ベースアップは賃金表そのものを書き換えて水準を上げることで、年齢や勤続で上がる定期昇給とは区別されます。
初任給のランキングはわかりますか
このページでは順位を付けていません。初任給の引き上げを書いた会社は45社ありましたが、書類に金額まで書く会社は一部で、職種や学歴の条件も揃っていないためです。
賃上げを書いている会社はどの業種に多いですか
書いた会社の割合が高いのは、銀行業(22%)、陸運業(20%)、倉庫・運輸関連(12%)でした。書類への記載の多さを示すもので、賃上げの実施率ではありません。
このページのデータについて
- 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。「従業員の状況」の章の表だけに書かれた内容は含みません。
- 人件費の上昇や世の中の動きの説明だけの会社、実施が2023年以前と明記された会社は除いています。
- 収録の判定と形・状態の分類はAIが行い、根拠の文が書類にあることを機械で照合しています。分類には解釈の余地があります。
- 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。