518社
Scope3を算定している(SBTの記載なし)
Scope3の排出量や削減目標を書いているが、SBTの認定は書いていない会社
話すこと算定の次の削減策、カテゴリの精度向上、目標の決め方
Scope3とは?
Scope3(スコープ3)とは、自社の直接の排出と電気などの使用による排出以外で、原材料の調達や製品の使用など、事業に関わる他社の排出をまとめた温室効果ガス排出量です。有価証券報告書でScope3の算定やSBT(科学的根拠に基づく削減目標)への取り組みを書いた上場企業は3,800社のうち760社(20%)でした。
2026/11/09 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
Scope3とは
Scope3は、サプライチェーン全体の排出量を3つに分けたうちの1つで、自社の外で発生する排出を指します。環境省は「Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)」と説明しています。
Scope1・Scope2との違い
Scope1は燃料の燃焼など自社の直接排出、Scope2は他社から買った電気や熱の使用による排出です。この2つ以外の取引先や顧客の段階の排出がScope3です。 (環境省の解説)
どう計算するのか
基本は「活動量×排出量の原単位」です。購入金額や輸送量などの活動量に、単位あたりの排出量を掛け、15のカテゴリごとに計算して合計します。 (環境省の資料)
なぜ開示が進むのか
SSBJの気候関連開示基準はScope3の開示を求めています。東証プライムの大きな会社から、この基準による有価証券報告書の開示が順に義務になります。 (SSBJの基準)
Scope3の15カテゴリ
- 1購入した製品・サービス
- 2資本財
- 3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動
- 4輸送、配送(上流)
- 5事業から出る廃棄物
- 6出張
- 7雇用者の通勤
- 8リース資産(上流)
- 9輸送、配送(下流)
- 10販売した製品の加工
- 11販売した製品の使用
- 12販売した製品の廃棄
- 13リース資産(下流)
- 14フランチャイズ
- 15投資
カテゴリの区分は環境省の資料(GHGプロトコルのScope3基準)によります。
上場企業の算定状況
3,800社の有価証券報告書のうち、Scope3の算定やSBTへの取り組みを書いた会社は760社(20%)でした。業種によって大きな差があります。
| 業種 | 割合 | 社数 |
|---|---|---|
| 銀行業 | 71% | 59社 / 83社 |
| 建設業 | 37% | 55社 / 150社 |
| 電気機器 | 34% | 78社 / 229社 |
| 精密機器 | 33% | 17社 / 52社 |
| 電気・ガス業 | 33% | 9社 / 27社 |
| 証券、商品先物取引業 | 12% | 4社 / 33社 |
| サービス業 | 10% | 56社 / 559社 |
| 情報・通信業 | 10% | 62社 / 613社 |
書かれている目標の水準
- 116社ネットゼロ
- 75社1.5℃目標
- 7社2℃水準
- 562社目標水準の記載なし
- 業種の表は、調査対象が20社以上の業種のうち割合の高い5業種と低い3業種です。
- 排出量の大きさには平均や目安を付けていません。業種によって大きいカテゴリが違い、算定する範囲も会社ごとに違うためです。
誰が、どんな場面で使うのか
- 再エネ・省エネの会社
- 削減の目標を掲げた会社に、電力の切り替えや設備の更新を提案するとき
- 算定ツール・コンサルの会社
- 算定を始めた会社に、カテゴリの精度向上や開示の準備を提案するとき
- 物流・容器などの会社
- Scope3の削減を目標にする会社に、輸送や包装の見直しを提案するとき
- 事業会社のサステナビリティ・IR
- 同業の算定範囲や目標を見て、自社の開示を決めるとき
どんな営業チャンスがあるのか
有価証券報告書の記載で、取り組みの段階を分けられます。760社は段階によって話す内容が変わります。
225社
SBT認定を取得している
科学的根拠に基づく削減目標の認定を取得したと書いた会社
話すこと目標の達成に向けた再エネ、省エネ、調達の見直し
17社
SBT認定を目指すと宣言している
認定の取得を約束した段階の会社
話すこと認定の取得までの目標づくりと算定の支援
開示の義務化の時期
金融庁の資料によると、SSBJ基準による開示は東証プライム上場で5年平均の時価総額が3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の会社は2028年3月期からです。5,000億円以上1兆円未満の会社は2029年3月期とする方向が示されています(金融庁の資料)。対象の会社は、算定の範囲や精度を見直す時期に入っています。
書類から、最初の一言を作る例
東急の有価証券報告書に書かれていること
- 2024年度のScope3排出量は1,636千t-CO2e(連結)
- 2030年度にScope3を35%削減(2019年度比)する目標
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、2030年度にScope3を2019年度比35%削減する目標を掲げていらっしゃると拝見しました。排出の大きいカテゴリから進める削減策の検討について、ご案内できればと思いご連絡しました。
書類の記載は提案の手がかりです。導入の予定や予算があることを示すものではありません。
業種別・上場企業の実例
Scope3の排出量や目標を書いた会社を、業種ごとに3社まで載せました。32業種・79社の数字は、書類の本文と照合しています。順位ではなく、数字と目標を書いている会社、従業員数の多い会社から並べています。範囲が会社ごとに違うため、横に並べて比べることはできません。業種名を押すと開きます。
電気機器記載あり 78社 / 調査対象 229社
この業種で記載のある会社は、ほかに75社あります。全社の一覧を見る
卸売業記載あり 65社 / 調査対象 303社
この業種で記載のある会社は、ほかに63社あります。全社の一覧を見る
情報・通信業記載あり 62社 / 調査対象 613社
Scope3排出量基準年2,963,357tCO2(カテゴリ1+11)
会社が掲げる目標2030年までにScope3を25%削減(カテゴリ1・11)
この業種で記載のある会社は、ほかに59社あります。全社の一覧を見る
銀行業記載あり 59社 / 調査対象 83社
この業種で記載のある会社は、ほかに56社あります。全社の一覧を見る
化学記載あり 57社 / 調査対象 200社
この業種で記載のある会社は、ほかに54社あります。全社の一覧を見る
サービス業記載あり 56社 / 調査対象 559社
Scope3排出量11,160,952t-CO2
会社が掲げる目標2032年までにScope3を30.0%削減(2022年比)
この業種で記載のある会社は、ほかに53社あります。全社の一覧を見る
建設業記載あり 55社 / 調査対象 150社
この業種で記載のある会社は、ほかに52社あります。全社の一覧を見る
機械記載あり 46社 / 調査対象 211社
Scope3排出量カテゴリ11(商品使用): 250,449t-CO2
会社が掲げる目標2030年度に商品CO2を50%削減(カテゴリ11)
この業種で記載のある会社は、ほかに44社あります。全社の一覧を見る
小売業記載あり 43社 / 調査対象 322社
この業種で記載のある会社は、ほかに40社あります。全社の一覧を見る
食料品記載あり 30社 / 調査対象 125社
この業種で記載のある会社は、ほかに27社あります。全社の一覧を見る
その他製品記載あり 25社 / 調査対象 110社
Scope3排出量1,249,892tCO2
会社が掲げる目標2031年3月期までにScope3を25%削減
この業種で記載のある会社は、ほかに23社あります。全社の一覧を見る
不動産業記載あり 20社 / 調査対象 131社
この業種で記載のある会社は、ほかに18社あります。全社の一覧を見る
医薬品記載あり 20社 / 調査対象 81社
Scope3排出量1,276千トン
会社が掲げる目標2030年度にスコープ3を37.5%削減(2015年度比)
この業種で記載のある会社は、ほかに17社あります。全社の一覧を見る
精密機器記載あり 17社 / 調査対象 52社
この業種で記載のある会社は、ほかに14社あります。全社の一覧を見る
輸送用機器記載あり 17社 / 調査対象 81社
この業種で記載のある会社は、ほかに14社あります。全社の一覧を見る
ガラス・土石製品記載あり 15社 / 調査対象 52社
この業種で記載のある会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
金属製品記載あり 13社 / 調査対象 88社
この業種で記載のある会社は、ほかに10社あります。全社の一覧を見る
陸運業記載あり 13社 / 調査対象 61社
この業種で記載のある会社は、ほかに10社あります。全社の一覧を見る
非鉄金属記載あり 10社 / 調査対象 32社
Scope3排出量売上高原単位4.91トン‐CO2e/百万円
会社が掲げる目標国内Scope3原単位を2013年度比30%削減
この業種で記載のある会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
電気・ガス業記載あり 9社 / 調査対象 27社
この業種で記載のある会社は、ほかに6社あります。全社の一覧を見る
繊維製品記載あり 8社 / 調査対象 47社
この業種で記載のある会社は、ほかに5社あります。全社の一覧を見る
その他金融業記載あり 7社 / 調査対象 42社
この業種で記載のある会社は、ほかに4社あります。全社の一覧を見る
ゴム製品記載あり 6社 / 調査対象 16社
この業種で記載のある会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
海運業記載あり 6社 / 調査対象 11社
この業種で記載のある会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
鉄鋼記載あり 6社 / 調査対象 38社
この業種で記載のある会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
パルプ・紙記載あり 5社 / 調査対象 24社
この業種で記載のある会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
証券、商品先物取引業記載あり 4社 / 調査対象 33社
Scope3排出量カテゴリ15・電力セクター: 1,754ktCO2e
会社が掲げる目標2050年度までに投融資の排出量ネットゼロ
この業種で記載のある会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
保険業記載あり 3社 / 調査対象 15社
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水産・農林業記載あり 2社 / 調査対象 11社
この業種で記載のある会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
石油・石炭製品記載あり 1社 / 調査対象 9社
Scope3排出量75,420千t-CO2
会社が掲げる目標2050年度にScope3含むネットゼロをめざす
空運業記載あり 1社 / 調査対象 5社
鉱業記載あり 1社 / 調査対象 5社
760社すべてを、段階と目標つきで
段階、目標水準、排出量、元の書類へのリンクをExcelとCSVにまとめています。
Scope3算定・SBTに取り組む上場企業リストを見る4,980円の買い切り。買う前に無料で10社の見本を確認できます。
自分で調べる方法
有価証券報告書は誰でも無料で読めます。1社ずつなら、次の手順で確かめられます。
- 1
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
- 2
気候変動の欄を開く
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の中の、気候変動の「指標及び目標」を見ます。
- 3
言葉で探す
「Scope3」のほか「スコープ3」「サプライチェーン排出量」「SBT」でも探します。
- 4
範囲と単位を確かめる
全カテゴリか一部か、連結か単体か、t-CO2か千t-CO2かを確認します。統合報告書やWebサイトに詳しい内訳を載せている会社もあります。
候補の約1,136社を1社5分で読むと、約95時間かかります。全社分をまとめて見たい場合は、調査済みの一覧(4,980円)を使えます。SBT認定企業を漏れなく調べたい場合は、SBTiの公式一覧が無料で使えます。
よくある質問
Scope3とは何ですか
Scope3は、Scope1(自社の直接排出)とScope2(買った電気や熱の使用による排出)以外の間接排出で、事業者の活動に関連する他社の排出を指します。購入した製品・サービスや販売した製品の使用など、15のカテゴリに分かれています。
Scope3を算定している上場企業はどのくらいありますか
有価証券報告書3,800社分のうち、Scope3の算定やSBTへの取り組みを書いた会社は760社(20%)でした。内訳は、SBTの記載がなくScope3の算定を書いた会社518社、SBT認定済み225社、認定を目指すと宣言した会社17社です(2025年11月〜2026年10月提出分)。
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Scope3の開示は義務ですか
東証プライム上場で時価総額の大きな会社から、SSBJ基準による有価証券報告書での開示が順に義務になります。5年平均の時価総額が3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の会社は2028年3月期からです。5,000億円以上1兆円未満は2029年3月期とする方向が金融庁から示されています。
他社のScope3排出量と比べられますか
そのまま比べることはできません。業種によって大きいカテゴリが違い、会社ごとに算定するカテゴリや範囲も違います。排出量が大きいことが取り組みの遅れを示すわけでもありません。
SBT認定企業の公式一覧とはどう違いますか
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このページのデータについて
- 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
- 「目標水準の記載なし」は、有価証券報告書の該当箇所に水準が書かれていないという意味で、目標がないことを示すものではありません。
- 取引先に算定や削減を求めているかどうかは、このデータからはわかりません。実例は排出量の大小を評価するものではなく、前年より増えたことが主題の会社は載せていません。
- 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。