155社
これから使う方針を書いている
活用の方針や検討を、自社の施策として書いた会社
話すこと最初に使う業務の選び方、社内ルール、試験導入の進め方
企業の生成AI活用事例と導入率
企業の生成AI活用は、業務の効率化、社員研修、社内の利用環境づくりから広がっています。総務省の令和8年版情報通信白書では活用する方針と答えた日本企業は68.9%。有価証券報告書に自社での活用を書いた上場企業は、3,800社のうち409社(10.8%)でした。
2026/11/09 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
企業の生成AI活用とは
企業の生成AI活用とは、ChatGPTやMicrosoft 365 Copilotなどの生成AIを、社員の日常業務や社内システムに組み込んで使うことです。製品としてAIを販売することとは分けて考えます。
何に使っているのか
有価証券報告書に書かれた409社の主な用途は、業務効率化201社、研修86社、社内の利用環境づくり60社、開発32社でした。顧客対応は1社で、まずは社内の業務から使う会社が大半です。
「書いている」と「使っている」は違う
有価証券報告書に生成AIの話題が出てくる会社は、市場の見通しや自社製品の説明も含みます。約925社の候補を読むと、自社で使っている、または使う方針と読み取れたのは409社でした。
なぜ有価証券報告書でわかるのか
生成AIの記載は義務ではありません。経営方針、人材育成、リスク管理の説明の中で、会社が自ら取り組みを書いています。書いていない会社が使っていないとは限りません。
導入率の目安
「導入率」は、誰に何を聞いた数字かで大きく変わります。公的な調査と、有価証券報告書に書かれた内容を分けて見てください。
| 何の数字か | 割合 | 出どころ |
|---|---|---|
| 活用する方針がある積極的に活用、または領域を限定して利用する方針 | 68.9% | 令和8年版 情報通信白書(日本企業、2024年度調査は49.7%) |
| 何らかの業務で利用している活用方針で「わからない」と答えた対象を除く | 86.4% | 令和8年版 情報通信白書(日本企業) |
| 有価証券報告書に自社での活用を書いた上場企業 3,800社のうち409社 | 10.8% | 当サイトの集計 |
業種別の割合(有価証券報告書に書いた会社)
| 業種 | 割合 | 社数 |
|---|---|---|
| 銀行業 | 28% | 23社 / 83社 |
| 情報・通信業 | 17% | 107社 / 613社 |
| 非鉄金属 | 16% | 5社 / 32社 |
| 証券、商品先物取引業 | 15% | 5社 / 33社 |
| 陸運業 | 15% | 9社 / 61社 |
| 機械 | 3% | 7社 / 211社 |
| 金属製品 | 3% | 3社 / 88社 |
| 精密機器 | 2% | 1社 / 52社 |
- 表は、調査対象が20社以上の業種のうち割合の高い5業種と低い3業種です。
- 白書はアンケートの回答、有価証券報告書は会社が自ら書いた内容で、対象も聞き方も違います。10.8%は「残りの会社が使っていない」ことを意味しません。
誰が、どんな場面で使うのか
- AI研修の会社
- 研修を始めた会社に、対象の拡大や上級の内容を提案するとき
- 業務AIツールの会社
- 活用する方針を掲げた会社に、最初に使う業務の絞り込みとツールを提案するとき
- 導入・開発支援の会社
- 社内の利用環境を整えた会社に、業務システムとのつなぎ込みを提案するとき
- 事業会社のDX・経営企画
- 同業の用途と数値目標を見て、自社の進め方を社内に説明するとき
どんな営業チャンスがあるのか
有価証券報告書の書きぶりから、取り組みの段階がわかります。409社は段階によって話す内容が変わります。
253社
すでに使っている
社内で運用している、研修を実施したなどの事実を書いた会社
話すこと利用の定着、効果の測り方、ほかの業務への広げ方
86社
研修に取り組んでいる(上の社数と重なります)
主な用途として研修が読み取れた会社
話すこと受講後の活用支援、対象部門の拡大、上級の研修
書類から、最初の一言を作る例
横河ブリッジホールディングスの有価証券報告書に書かれていること
- 生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数は71%
- 目標は80%
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数を指標とされ、80%を目標に掲げていらっしゃると拝見しました。利用がまだ少ない部門向けに、業務別の使い方を学ぶ研修についてご案内できればと思いご連絡しました。
大企業と中小企業の差
総務省の令和8年版情報通信白書によると、活用する方針と答えた割合は大企業で74.0%、中小企業で58.1%で、どちらも前回の調査より上がり、特に中小企業で大きく上昇しました(白書の該当ページ)。上場企業でも、409社のうち96社は従業員300人未満です。
書類の記載は提案の手がかりです。導入の予定や予算があることを示すものではありません。
業種別・上場企業の実例
有価証券報告書に自社での活用を書いた会社を、業種ごとに3社まで載せました。26業種・67社の内容は、書類の本文と照合しています。具体的な数字を書いている会社を先に並べており、順位ではありません。業種名を押すと開きます。
情報・通信業活用を記載 107社 / 調査対象 613社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに104社あります。全社の一覧を見る
サービス業活用を記載 76社 / 調査対象 559社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに73社あります。全社の一覧を見る
卸売業活用を記載 26社 / 調査対象 303社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに23社あります。全社の一覧を見る
銀行業活用を記載 23社 / 調査対象 83社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに20社あります。全社の一覧を見る
電気機器活用を記載 23社 / 調査対象 229社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに20社あります。全社の一覧を見る
化学活用を記載 22社 / 調査対象 200社
書類に書かれた取り組み「生成AIネイティブ500」を推進、2027年度までに500名育成
会社が掲げる目標2027年度までに生成AI核人材・活用推進人材を500名育成
この業種で活用を書いている会社は、ほかに19社あります。全社の一覧を見る
建設業活用を記載 17社 / 調査対象 150社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに15社あります。全社の一覧を見る
小売業活用を記載 15社 / 調査対象 322社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
輸送用機器活用を記載 11社 / 調査対象 81社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに8社あります。全社の一覧を見る
食料品活用を記載 11社 / 調査対象 125社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに8社あります。全社の一覧を見る
その他製品活用を記載 10社 / 調査対象 110社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
陸運業活用を記載 9社 / 調査対象 61社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに6社あります。全社の一覧を見る
機械活用を記載 7社 / 調査対象 211社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに4社あります。全社の一覧を見る
不動産業活用を記載 5社 / 調査対象 131社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
医薬品活用を記載 5社 / 調査対象 81社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
証券、商品先物取引業活用を記載 5社 / 調査対象 33社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
非鉄金属活用を記載 5社 / 調査対象 32社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
その他金融業活用を記載 4社 / 調査対象 42社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
ガラス・土石製品活用を記載 4社 / 調査対象 52社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
倉庫・運輸関連活用を記載 4社 / 調査対象 34社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
繊維製品活用を記載 4社 / 調査対象 47社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
鉄鋼活用を記載 4社 / 調査対象 38社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
電気・ガス業活用を記載 4社 / 調査対象 27社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
金属製品活用を記載 3社 / 調査対象 88社
書類に書かれた取り組み生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数71%
会社が掲げる目標生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数80%
ゴム製品活用を記載 2社 / 調査対象 16社
この業種で活用を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
石油・石炭製品活用を記載 1社 / 調査対象 9社
409社すべてを、会社名と根拠つきで
活用の段階、用途、書かれた数字、根拠の章、元の書類へのリンクをExcelとCSVにまとめています。
生成AIを自社で使い始めた上場企業リストを見る4,980円の買い切り。買う前に無料で10社の見本を確認できます。
自分で調べる方法
有価証券報告書は誰でも無料で読めます。1社ずつなら、次の手順で確かめられます。
- 1
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
- 2
3つの欄を読む
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」に書かれていることが多いです。
- 3
言葉で探す
「生成AI」のほか「ChatGPT」「Copilot」「AIエージェント」でも探します。
- 4
自社の利用かを確かめる
製品として販売する話や市場の見通しではなく、自社の業務で使っている記述かを読み分けます。
候補の約925社を1社5分で読むと、約77時間かかります。全社分をまとめて見たい場合は、調査済みの一覧(4,980円)を使えます。
よくある質問
企業の生成AI導入率はどのくらいですか
調査によって聞き方が違います。総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIを活用する方針と答えた日本企業の割合は68.9%(大企業74.0%、中小企業58.1%)、活用方針で「わからない」と答えた対象を除くと、何らかの業務で利用している割合は86.4%でした。有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた上場企業は3,800社のうち409社(10.8%)です。
生成AIの導入が多い業種はどこですか
有価証券報告書に自社での活用を書いた会社の割合は、銀行業28%、情報・通信業17%、非鉄金属16%、証券、商品先物取引業15%、陸運業15%の順に高くなっています(調査対象が20社以上の業種。2025年11月〜2026年10月提出分)。
生成AIを導入している上場企業のリストはありますか
あります。Digital Salesのデータストアで「生成AIを自社で使い始めた上場企業リスト 2026年版」を4,980円の買い切りで販売しています。有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた409社について、活用の段階、用途、根拠の章、元の書類へのリンクをExcelとCSVで確認できます。10社分の見本は無料です。
企業はどんな業務に生成AIを使っていますか
有価証券報告書の実例では、文書作成や情報検索の効率化、融資の稟議書の作成、コードの生成、社員向けの研修などがあります。全社共通の環境を整えて、Microsoft 365 Copilotや自社専用の対話AIを配る例も見られます。
活用の効果はどのように開示されていますか
利用率、削減した時間、研修の受講者数で示す会社が多く見られます。測り方は会社ごとに違うため、同じ「利用率」でも単純には比べられません。月に1回使った人の割合と、毎日使う人の割合では意味が変わります。
中小規模の上場企業も生成AIに取り組んでいますか
取り組みを書いている会社があります。活用や活用の方針を書いた409社のうち、従業員300人未満の会社が96社含まれています。
このページのデータについて
- 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。統合報告書や会社のWebサイト、プレスリリースだけで公表した内容は含みません。
- 生成AIを顧客に販売する話だけの会社、市場の見通しや一般的なリスクの説明だけの会社は除いています。
- 実例は各社の書類の記載をもとに短くまとめたもので、利用率などの定義は会社ごとに違います。業種の代表値ではありません。
- 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。